自律支援プログラム

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自立支援プログラムとは

当社で主に取扱をしているのは医療関連の求人ですが、今日本国内の企業を対象にした転職関連業界では共通したキャリア形成の認識が持たれるようになってきています。

それが「自立支援」という考え方です。

今現在の日本の企業形態が形成されたのは戦後の復興期からであり、この70年の間は世界的にも珍しい企業文化による運営がされてきました。

すなわち企業とそこで働く人材を一体的に扱うという考え方です。

今でも創業歴の長い企業においては、「社員は家族」といった言い方をして福利厚生に力を入れているところも見られますが、こうした属人的な組織運営はここ近年実際の業務運営にむしろマイナスとなる要素が大きくなってきています。

属人的な企業運営は内部で勤務をする人達にとって安定的な職場を提供するということで大きなプラスになってきましたが、一方で特定の業務を個人の独断だけで行ってしまったりするケースも多く、縦割りの組織がそれぞれブラックボックス化した方法で運営されているということにもつながってきました。

属人的な組織運営による仕事はその企業の中でこそ円滑な業務ができるようになっていましたが、一度業績が傾き人員を削減しなくてはいけなくなったときに他の組織では通用しない人材の育成にもなってしまっていたのです。

創業歴の長い企業が突然に倒産や廃業をしてしまったり、海外の企業などに買収をされてしまったりすることが珍しくない現状においては、企業内部だけでなく他の組織や業界にも通用するような能力をもった人材の育成が必要になってきます。

普遍的なスキルとはどういったものか

「自立支援プログラム」として当社が行っているのは、まずそうした属人的な働き方をやめて普遍的なスキルとして使えるようにしていくというトレーニングです。

具体的には組織全体を「見える化」したときにどういった情報の流れが必要になってくるかや、そのための連絡系統の整備方法の学習です。

20~30代くらいのまだ若手として扱われる人材の場合には、どのような組織にいても自らの判断で業務を行うということは少なく、管理職である上司の指示を仰いでの行動となります。

しかしこれが40~50代くらいの中間管理職の立場になってくると、指示系統をしっかり自身で把握しないうちに独自の判断で命令をするようになったり、決定のためのプロセスを自分の都合だけで決めてしまうようになりがちです。

そうした社内の状況に合わせた業務運営はその組織の中ならよいのですが、何かの拍子に転職やリストラをしなくなった場合には全く他では通用しない方法になってきます。

そこで「自立支援プログラム」においては主に中間管理職の方を対象に組織の「見える化」と透明性のある運営とはどういったことかということを総合的に学習していきます。

自分のキャリアは自分で決める

そうした「自立支援プログラム」は最初のうちは面倒で手間のかかるもののように感じるかもしれません。

ですが属人的な企業運営というのは結局のところ会社や組織といったところに自身のキャリアを預けっぱなしにしてしまうということになりますので、長い目で見た時には非常に窮屈で決定権のないものになってしまいます。

「自立支援プログラム」で究極的にめざすのは「自分の人生は自分で決める」という力を養うということです。

いつどういったときに転職の必要性ができてくるかわからないこういうご時世だからこそ、早くに自律したキャリア形成ができるようになっておくことをおすすめしたいです。